(名称)
(事務所の所在地)
(目的)
(運営の原則)
(事業)
(法人の構成員)
(会員の種別)
(正会員)
(特別会員)
(名誉会員)
(賛助会員)
(入会)
(会員の権利)
(会員の義務)
(休会)
(退会)
(除名)
(会員の資格喪失)
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
(総会の構成)
(総会の種類)
(総会の開催及び招集)
(総会の議長)
(総会における議決権及び定足数)
(総会の決議事項)
(総会の議事録)
(役員の種類及び定員)
(役員の資格及び選任)
(役員の任期)
(役員の辞任及び解任)
(理事の職務)
(監事の職務)
(直前理事長)
(顧問)
(理事会)
(理事会の開催及び招集)
(理事会の議長)
(理事会における議決権と定足数)
(理事会の決議)
(理事会の決議事項)
(理事会の議事録)
(例会)
(委員会)
(資産の管理及び運用)
(事業年度)
(事業計画及び収支予算)
(事業報告及び決算)
(会計区分)
(長期借入金)
(書類及び帳簿の保管)
(事務局)
(情報の公開)
(個人情報の保護)
(公告)
(定款の変更)
(解散)
(合併)
(残余財産の処分)
(清算人)
(解散後の会費の徴収)
1.本定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第45条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3.この法人の最初の理事長は村田靖とする。